👩⚕️ ケアマネ20年の現場から
介護施設の費用、
ぜんぶ教えます
特養の費用・個室と多床室の違い・減免制度・課税世帯の実費
年金だけでも入れる？生活保護まで徹底解説
💬 「親を施設に入れたいけど、いくらかかるの？」
💬 「個室と相部屋で、どれくらい違うの？」
💬 「年金しかないけど、入所できるの？」
💬 「課税世帯だと軽減は受けられないの？」
🏥 STEP 1
介護施設の種類とは？
特別養護老人ホーム（特養）
要介護3以上
公的施設で費用が比較的安い。長期入所が可能。今回のメイン解説対象。
介護老人保健施設（老健）
リハビリ中心
在宅復帰を目的としたリハビリ施設。原則3〜6ヶ月の利用。
介護医療院
医療ケア必要
医療的ケアが必要な方の長期療養施設。
有料老人ホーム
民間・幅広い
民間運営でサービス・費用はさまざま。要介護度問わず入居可。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
見守り＋支援
バリアフリー賃貸住宅＋見守り・生活支援。自由度が高い。
🎯 今回は「特養（特別養護老人ホーム）」に絞って詳しく解説します！
🛏 STEP 2
個室・多床室の種類と費用の違い
🛏🛏🛏🛏 多床室（相部屋）
約7〜10万円/月
4人部屋が主流。カーテンで仕切られる形が多い。最も費用が安い。
⬇️ 減少傾向
🚪 従来型個室
約9〜12万円/月
個室だが廊下・共用スペースを共有する旧来型。建て替えで減少中。
⬇️ 少なくなっている
🚪✨ ユニット型個室
約12〜17万円/月
10人程度のグループで共用リビングを持つ新形式。プライバシーが守られる。
✅ 現在の主流
⚠️ 今の特養はほとんどが「ユニット型個室」です
新設・建て替えされた特養はユニット型個室が中心。「多床室なら安く入れる」と思っていても、希望施設がユニット型しかないケースも多いです。施設見学時に必ず居室タイプを確認しましょう。また、将来的な建て替えで多床室→個室へ移行し、費用が増える可能性もあります。
🔑 特養の入所条件は「要介護3以上」
要介護1・2の方は、認知症・虐待・在宅生活困難などのやむを得ない事情がある場合を除き、原則として特養への入所はできません。
🧴 おむつ代は介護費に含まれる
特養ではおむつ代は介護報酬に含まれており別途請求されません（特定メーカー指定・家族持ち込みの場合は実費になることあり）。
📄 STEP 3
「負担限度額認定証」居室タイプ別一覧表
住民税非課税世帯の方は「介護保険負担限度額認定証」を申請することで食費・居住費が軽減されます。住民税課税世帯は軽減なし（実費）になります。
📊 居住費 詳細一覧（日額）
| 負担段階・対象 | 多床室（相部屋） | 従来型個室 | ユニット型個室 |
|---|---|---|---|
| 第1段階 生活保護・老齢福祉年金 年金収入80万円以下 |
0円 | 550円 | 880円 |
| 第2段階 年金収入80万円以下 （住民税非課税） |
420円 | 550円 | 880円 |
| 第3段階① 年金収入80万超〜120万以下 |
420円 | 1,370円 | 1,370円 |
| 第3段階② 年金収入120万超（住民税非課税） |
420円 | 1,370円 | 1,370円 |
| 住民税課税世帯 軽減なし・実費負担 |
915円（実費） | 1,231円（実費） | 2,066円（実費） |
📅 上記居住費は2024年8月1日の改定後の金額です。第1段階の多床室（0円）は据え置き、それ以外は+60円引き上げ。金額は施設・地域により若干異なる場合があります。
⚠️ 第3段階以降は個室だと居住費が大幅アップ
多床室なら420円の居住費が、従来型個室・ユニット型個室では1,370円に跳ね上がります（月額で約2.9万円の差）。どの居室タイプかは費用に大きく影響します。
⚠️ 配偶者の資産も審査対象です
本人だけでなく配偶者の収入・資産（通帳残高など）も確認されます。「配偶者が資産を持っている」場合は軽減対象外になることがあります。
📝 申請の流れ
-
1市区町村の介護保険課に相談・申請書を入手窓口または郵送で申請可能。ケアマネジャーに相談するとサポートしてもらえます。
-
2必要書類を準備して提出被保険者証・本人と配偶者の収入証明（通帳コピーなど）・認印が主な必要書類。
-
3市区町村が審査・認定証を交付認定されると「介護保険負担限度額認定証」が届きます。毎年更新が必要です。
-
4施設に提示すれば軽減が自動適用入所先の施設に認定証を提示するだけ。忘れずに毎年更新しましょう。
🍱 STEP 4
食費の段階別負担額
| 負担段階 | 対象の目安 | 食費（日額） | 月額目安（31日） |
|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護・老齢福祉年金・年金収入80万円以下 | 300円 | 約9,300円 |
| 第2段階 | 年金収入80万円以下（住民税非課税） | 600円 | 約18,600円 |
| 第3段階① | 年金収入80万超〜120万円以下 | 1,000円 | 約31,000円 |
| 第3段階② | 年金収入120万超（住民税非課税） | 1,300円 | 約40,300円 |
| 住民税課税世帯 | 住民税課税世帯（軽減なし） | 約1,445円（実費） | 約44,800円 |
📅 食費の金額は2026年3月現在の金額です。2026年8月以降、基準費用額（食費）の引き上げが予定されています。詳細は市区町村にご確認ください。
📊 STEP 5
3つのケース別 月額費用シミュレーション
ケース①｜国民年金のみ・多床室
👤 要介護3（1割負担）
💴 年金：月6.5万円（国民年金のみ）
🏦 資産なし → 第1段階
🛏 多床室を利用
💴 年金：月6.5万円（国民年金のみ）
🏦 資産なし → 第1段階
🛏 多床室を利用
介護サービス費（1割）約25,000円
食費（300円×31日）約9,300円
居住費（第1段階 多床室）0円
雑費（日用品等）約5,000円
月額合計約39,300円
✅ 年金6.5万円から払っても、約2.5万円手元に残ります。年金のみでも入所可能！
ケース②｜国民年金のみ・ユニット型個室
👤 要介護3（1割負担）
💴 年金：月6.5万円（国民年金のみ）
🏦 資産なし → 第1段階
🚪 ユニット型個室を利用
💴 年金：月6.5万円（国民年金のみ）
🏦 資産なし → 第1段階
🚪 ユニット型個室を利用
介護サービス費（1割）約27,000円
食費（300円×31日）約9,300円
居住費（880円×31日）約27,300円
雑費（日用品等）約5,000円
月額合計約68,600円
⚠️ ユニット型個室だと約7万円/月。年金6.5万円だけでは不足。生活保護等の検討が必要になるケースも。
ケース③｜住民税課税世帯・ユニット型個室
👤 要介護3（1割負担）
💴 年金：月14万円（厚生年金あり）
🏦 住民税課税世帯 → 軽減なし（実費）
🚪 ユニット型個室を利用
💴 年金：月14万円（厚生年金あり）
🏦 住民税課税世帯 → 軽減なし（実費）
🚪 ユニット型個室を利用
介護サービス費（1割）約27,000円
食費（1,445円×31日）約44,800円
居住費（2,066円×31日）約64,000円
雑費（日用品等）約5,000円
月額合計約140,800円
💡 課税世帯は食費・居住費が実費。月約14万円以上かかります。「高額介護サービス費」も活用を。
💡 課税世帯の方は「高額介護サービス費」も活用できます
介護サービス費の1ヶ月の合計が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です（食費・居住費は対象外）。所得に応じて上限額が異なります。ケアマネジャーに相談してみましょう。
🤝 STEP 6
生活保護という選択肢
✅ 生活保護を受給していれば、特養の費用はほぼ実質0円に
介護費・食費・居住費は原則として全額支給の対象となるため、自己負担はほとんどありません。ケース②のように年金だけでは費用が足りない場合も、生活保護の申請を検討できます。
💬 生活保護の相談先
市区町村の福祉事務所
申請の窓口。電話相談だけでもOK
地域包括支援センター
相談・情報提供をしてくれる地域の拠点
担当ケアマネジャー
制度の案内や申請サポートを一緒に
✅ まとめ
- 今の特養はユニット型個室が主流。多床室より月3〜5万円高くなることが多い
- 「負担限度額認定証」で低所得者は居住費が大幅軽減。多床室・第1段階なら居住費0円！
- 第3段階になると個室の居住費は1,370円/日。多床室の420円とは大きな差がある
- 住民税課税世帯は食費・居住費が実費。ユニット型個室だと月14万円以上になることも
- 課税世帯は「高額介護サービス費」の活用も検討を
- どうしても費用が足りない場合は、生活保護も有効な選択肢
「うちは無理かも…」と思っている方へ
制度を知れば、道は開けます。
まずはケアマネジャーや地域包括支援センターに
気軽に相談してみましょう！
制度を知れば、道は開けます。
まずはケアマネジャーや地域包括支援センターに
気軽に相談してみましょう！
※本記事の金額は2024年8月改定後の情報に基づいています（居住費）。個別の状況・施設・地域により異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村・ケアマネジャーにご相談ください。
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