こんにちは。ケアマネージャーとして20年以上現場で働いている私が、今回は「介護施設の費用」についてわかりやすく解説します。
「親を施設に入れたいけれど、いくらかかるのかわからない…」
「年金しかないけど、入所できるの？」
こんなお悩みをお持ちの方は多いと思います。
この記事では、介護施設の種類とその中でも「特別養護老人ホーム（特養）」に焦点を当て、費用の目安や減免制度、入所の条件、さらには生活保護まで、幅広く解説します。
介護施設の種類とは？
介護保険で利用できる施設には、以下のような種類があります。
- 特別養護老人ホーム（特養）：要介護3以上。費用が比較的安く、長期入所が可能。
- 介護老人保健施設（老健）：リハビリを目的とした施設。在宅復帰が前提。
- 介護医療院：医療ケアが必要な高齢者向けの長期療養施設。
- 有料老人ホーム：民間運営でサービスの内容も費用もさまざま。
- サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：見守りや生活支援がついたバリアフリー住宅。
今回はこの中でも「特養」に絞って解説します。
特養の費用はどれくらいかかる？
特養の費用は、以下の要素によって変わります。
- 部屋のタイプ（個室 or 多床室）
- 本人・配偶者の所得や資産
- 要介護度
- 負担割合（1割〜3割）
個室と多床室の違い
- 多床室（相部屋）：月額約7〜10万円
- 個室（ユニット型）：月額約12〜15万円
※負担割合1割の場合
最近は多床室のある施設が減少傾向に
近年では建築基準やケアの質の向上に伴い、新設・建て替えされる特養は個室（ユニット型）中心となっています。
そのため、多床室を備えた古い施設は年々減少しています。
今は多床室で安く入所できても、施設の建て替えで個室に移行し、費用が増加する可能性もあります。
📝 将来の費用を見越して、施設見学時には「建て替え予定の有無」なども確認しておくと安心です。
要介護度で費用が変わる理由
介護度が上がると、加算項目が増えるため自己負担も増えます。
例えば、要介護3と要介護5では月に5,000〜10,000円ほど違う場合も。
また、特養の入所要件は原則「要介護3以上」です。
要介護1・2では、やむを得ない事情がない限り入所できません。
おむつ代は介護費に含まれる？
特養では、おむつ代は原則として介護報酬に含まれており、別途請求されることはありません。
ただし、以下のような場合には実費になることもあります：
- 特定メーカーの商品を指定した場合
- 家族が持ち込みを希望し、施設で管理する場合
「介護保険負担限度額認定証」とは？
所得・資産が少ない方は、「介護保険負担限度額認定証」を取得することで、食費・居住費が軽減されます。
認定証の段階と自己負担額
| 区分 | 対象の目安 | 食費（日額） | 居住費（日額・多床室） |
|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護、老齢福祉年金受給、年金収入80万円以下 | 300円 | 0円 |
| 第2段階 | 年金収入80万円以下 | 600円 | 370円 |
| 第3段階① | 年金収入80万円超〜120万円以下 | 1,000円 | 370円 |
| 第3段階② | 年金収入120万円超（住民税非課税） | 1,300円 | 370円 |
| 対象外 | 住民税課税世帯 | 実費（例：1,445円/食） | 実費（例：855円/日） |
※金額は施設や地域により多少変動します。
【申請方法】
「限度額認定証」は、市区町村の介護保険課に申請します。
必要書類の例：
- 被保険者証
- 本人・配偶者の収入や資産の証明（通帳コピーなど）
- 認印
申請の流れ：
- 申請書と必要書類を役所に提出（窓口または郵送）
- 市区町村が審査
- 認定証が交付され、施設に提示することで軽減が適用されます
✅ 配偶者の収入や資産も審査対象になるため注意しましょう。
【事例】年金のみの人が特養に入所したらいくらかかる？
条件：
- 要介護3
- 年金：月6万5,000円（国民年金のみ）
- 資産なし（第1段階に該当）
- 多床室を利用
試算結果（1か月あたり）：
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 介護サービス費（1割） | 約25,000円 |
| 食費 | 約9,300円（1日310円） |
| 居住費 | 0円（第1段階） |
| 雑費（日用品等） | 約5,000円 |
| 合計 | 約39,300円 |
👉 年金のみでも、条件次第で特養への入所は可能です。
生活保護という選択肢もある
年金だけではどうしても費用が足りない場合、生活保護の申請も検討可能です。
生活保護を受給していれば、特養の費用（介護費・食費・居住費）は原則全額支給対象となるため、実質自己負担はほとんどありません。
生活保護を検討する人が相談する場所：
- 市区町村の福祉事務所
- 地域包括支援センター
- 担当ケアマネジャー
まとめ
- 特養は所得の少ない方でも入所できる公的な施設
- 減免制度を活用すれば、年金のみでも入所可能
- 多床室は減少傾向で、将来的には個室化による費用増も考慮を
- 困窮する場合は、生活保護も選択肢に
「うちは無理かも…」と思っている方も、制度を知れば道が開けます。
まずはケアマネージャーや地域包括支援センターに相談してみましょう。
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